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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-12-10 第103回国会 参議院 内閣委員会 第4号

説明員井上文彦君) 労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種特定不況地域特別措置法特定不況業種指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種指定し、事業主が行う休業教育訓練出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。

井上文彦

1985-11-29 第103回国会 衆議院 商工委員会 第6号

井上説明員 労働省といたしましては、なめし革製造業革製履物製造業につきましては雇用保険法雇用調整助成金指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。  

井上文彦

1975-02-20 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

鮮魚卸売業鮮魚小売業鮮魚仲買すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業木材卸売業一般製材業、港湾運送業沿海貨物運輸業沿海旅客運輸業桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業造船業等でございます。

井上房一

1974-12-21 第74回国会 参議院 予算委員会 第2号

また、最近における木材業界がたいへん不況になっておりまして、その対策といたしましては、本年五月以降、政府関係中小企業金融機関等における融資を行ないますとともに、十月からは民間金融機関を通じて緊急救済融資を行なっておるわけでありますが、さらに九月二十一日付で、一般製材業と単板または合板製造業中小企業信用保険法に基づく倒産関連業種指定をいたしまして、また、年末の金融対策としても万全を期していきたいと

安倍晋太郎

1964-03-24 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号

○田中(重)政府委員 いまお説にございました第五の木材製造業の範囲は、この法律では次官通達のとおりに解釈いたしておりまして、さらに申し上げますと、一般製材業の中の、素材の第一次加工を業とするというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、行政管理庁の編さんによるところの日本産業分類に分類されている木材木製品製造業のうちの、製材業製板業まくら木製造業床板製造業チップ製造業、それから第二次加工

田中重五

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